【2026年10月最新】埼玉県で注目したい中小企業向け補助金3選｜DX・省エネ・価格高騰支援を解説

「新しいシステムを導入して業務を効率化したい」

「古くなった空調や設備を入れ替えたい」

「原材料価格の高騰で利益が圧迫されている」

こうした悩みを抱えている埼玉県内の中小企業・個人事業主の方は、現在募集されている埼玉県の補助金を活用できる可能性があります。

補助金というと、国が実施する「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」などを思い浮かべる方も多いと思います。

しかし、実は埼玉県独自の補助制度もあります。

今回は、2026年10月5日時点で公表されている情報をもとに、埼玉県内の事業者が今、特に確認しておきたい補助金を紹介します。

現在注目したいのは、主に次の3制度です。

それぞれ詳しく見ていきます。

1．埼玉県中小企業DX導入支援補助事業

現在、埼玉県内の中小企業にとって特に確認しておきたい制度の一つが「埼玉県中小企業DX導入支援補助事業」です。

第1期から第3期までの募集はすでに終了していますが、2026年10月1日から10月30日16時まで、追加募集が行われています。

補助率は3/4以内、補助上限額は300万円です。

例えば、補助対象となるシステムなどを200万円で導入する場合、

200万円 × 3/4 ＝ 150万円

となり、単純計算では最大150万円の補助を受けられる可能性があります。

どんなものが対象になる？

対象となるDXツールとしては、例えば、

・顧客管理・営業支援システム・予約管理システム・POSシステム・販売管理・在庫管理システム・会計・経費精算システム・勤怠・給与・シフト管理システム・生産管理システム・運行管理システム・AIを活用したシステムなどが考えられます。

埼玉県は、DXツールを活用して業務効率化や生産性向上に取り組む中小企業者等を支援する制度として、この補助金を実施しています。

そのため、

「紙で管理している業務をデジタル化したい」

「予約や顧客管理を効率化したい」

「在庫管理に時間がかかっている」

「人手不足なので、システムを使って業務を省力化したい」

といった企業には、検討する価値があります。

「システムを買えば補助される」わけではありません

ここは特に注意したいところです。

補助金は、単純に「欲しいシステムの購入代金を県が負担してくれる」という制度ではありません。

なぜそのシステムが必要なのか。

現在どのような業務上の課題があるのか。

導入することで業務時間や作業量がどのように変わるのか。

その結果、生産性がどのように向上するのか。

こうした内容を整理して申請する必要があります。

また、補助金では契約・発注のタイミングにも注意が必要です。

「補助金が使えそうだから、先にシステムを契約してしまおう」

と動いてしまうと、補助対象にならない場合があります。

導入を考えている段階で、まず制度の条件を確認することが重要です。

2．スマートCO₂排出削減設備導入事業

設備投資を予定している事業者に確認していただきたいのが、「スマートCO₂排出削減設備導入事業」です。

埼玉県では、県内中小企業等のエネルギー使用量やCO₂排出量の削減を目的として、省エネルギー設備などの導入を支援しています。

2026年10月5日時点では、二次募集等として9月28日から10月23日までの募集が案内されています。

対象となる設備としては、

・高効率空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備・太陽光発電設備・蓄電池・EMS（エネルギー管理システム）などがあります。

通常の設備導入では補助率1/3以内、設備の種類によって上限300万円または500万円です。

また、EMSと設備更新などを同時に導入する事業では、補助率1/2以内、上限1,000万円となっています。

どんな事業者と相性がいい？

例えば、

「工場の空調がかなり古くなっている」

「電気代が高く、省エネ設備への更新を検討している」

「店舗や施設のボイラーを更新したい」

「工場や倉庫に太陽光発電設備を導入したい」

という事業者は、一度確認してみる価値があります。

特に設備投資は金額が大きくなりやすいため、補助制度を利用できるかどうかによって実質的な負担額が大きく変わることがあります。

一方で、この補助金では年間CO₂削減量などの条件があります。

例えば通常枠では、年間CO₂削減量3t以上の設備導入事業であることなどが条件とされています。

そのため、

「設備を交換する予定だから、とりあえず申請できる」

というものではありません。

導入する設備の性能や現在のエネルギー使用状況なども含めて検討する必要があります。

3．中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業

2026年に新しく注目したいのが、

「中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業」です。

第1期の申請受付期間は、

2026年9月25日から11月6日16時まで。

第2期は、2026年12月21日から2027年2月5日までが予定されています。

なお、第1期と第2期では申請要件等が変更される可能性があります。

どんな企業が対象になる？

大きな要件の一つが、

中東情勢に伴う石油等由来製品の価格高騰や供給不足によって価格転嫁ができず、最近1か月の「売上高総利益率」または「売上高営業利益率」が前年同月と比較して5％以上減少していることです。

ここで重要なのは、「売上が5％減少したかどうか」ではないことです。

見るのは利益率です。

例えば、売上自体はそれほど変わっていなくても、材料の仕入価格が上昇したことによって粗利益率が低下している企業であれば、対象になる可能性があります。

申請時には、対象となる月と前年同月の月次試算表などから利益率の減少を確認する必要があります。

最大100万円の価格高騰支援

価格高騰・供給不足に対する補助は、補助率1/2、上限100万円です。

対象となる石油等由来製品の仕入額上昇分などが支援対象となります。

ただし、品目や価格上昇率などに細かな条件があります。

「石油由来の製品を使っているから対象だろう」

と自己判断せず、実際の仕入品目や仕入価格を確認する必要があります。

設備投資なら最大1,125万円

さらに注目したいのが、「代替品対応設備投資支援補助金」です。

石油等由来製品から代替品へ切り替えるために必要となる設備を導入する場合、

補助率3/4、上限1,125万円という非常に大きな支援が設けられています。

設備投資額が1,000万円を超える企業にとっては、かなり大きな制度です。

一方で、当然ながら「普通の設備更新に1,125万円もらえる」という制度ではありません。

石油等由来製品から代替品への切替えと、そのための設備導入との関連性が重要になります。

また、設備投資については交付決定後に契約・発注等へ着手する必要があるため、先に契約してしまわないよう注意が必要です。

4．今年注目された「埼玉県中小企業省力化支援事業」は受付終了

もう一つ覚えておきたい制度があります。

2026年度に埼玉県が実施した「埼玉県中小企業省力化支援事業」です。

こちらは残念ながら、2026年度分の申請受付はすでに終了しています。

この制度は、人手不足の改善と持続的な賃上げ環境の整備に向けて、省力化設備の導入・更新を支援するものでした。

2026年度は、申請件数：561件交付決定：254件となっています。

申請件数に対する交付決定件数の割合を単純計算すると、約45.3％です。

半数以上は交付決定に至っていないことになりますので、「補助金は申請すれば受け取れる」

というものではないことも分かります。

今年度の募集は終了していますが、人手不足、省力化、生産性向上、賃上げは、中小企業政策において引き続き重要なテーマです。

今後、2027年度に同様・類似の制度が実施されるかについても確認していきたいところです。

補助金は「設備を買う前」に調べてください

補助金について相談を受ける際、特に注意していただきたいことがあります。

それは、「契約や発注をする前に補助金を確認する」ということです。

補助金の多くは、交付決定前に契約・発注・購入などを行った経費を補助対象外としています。

例えば、

「来月、新しいシステムを入れることが決まっている」

「空調が壊れそうなので交換したい」

「新しい機械を導入するため見積りを取っている」

といった段階であれば、一度使える制度がないか確認してみることをおすすめします。

契約してから、

「何か補助金はありませんか？」

と探し始めると、せっかく利用できる制度があっても間に合わないことがあります。

「自社が対象なのか分からない」という段階でも大丈夫です

補助金の公募要領を読んでいると、

「対象者」

「補助対象経費」

「交付決定」

「実績報告」

「補助事業期間」

など、普段あまり使わない言葉がたくさん出てきます。

さらに、

「この設備は対象になるのか」

「うちの会社は中小企業の要件を満たしているのか」

「どの数字を使って利益率を計算するのか」

「この見積書でいいのか」

など、実際に申請しようとすると確認事項も増えていきます。

芦田行政書士事務所では、補助金ありきで申請を勧めるのではなく、まず事業者の方が

「何をしたいのか」

「現在どのようなことで困っているのか」

「いつ頃、何に投資する予定なのか」

をお伺いしたうえで、利用できる可能性のある制度を一緒に整理することを大切にしています。

補助金を使うために事業をつくるのではなく、

「もともと予定していた事業や設備投資に、使える補助制度がないか」

という順番で考えることが重要だと考えています。

芦田行政書士事務所では補助金申請をサポートしています

補助金申請では、制度を見つけるだけではなく、

・申請要件の確認

・対象経費の整理

・必要書類の確認

・事業内容のヒアリング

・事業計画の整理

・申請書類の作成支援

・申請手続きのサポート

など、実際の申請までにさまざまな準備が必要になります。

特に締切直前になると、見積書や決算資料などの必要書類がそろわず、申請そのものが難しくなることがあります。

そのため、

「使えるかどうかだけ知りたい」

「設備投資を考えているが、どの補助金が合うのか分からない」

という段階からご相談いただいても問題ありません。

芦田行政書士事務所では、埼玉県・東京都を中心に、中小企業・個人事業主の補助金申請支援を行っています。

オンラインでのご相談にも対応しています。

まずは現在予定されている事業や設備投資について、お気軽にお問い合わせください。

よくある質問（FAQ）

Q1．自分の会社が補助金の対象になるか分からなくても相談できますか？

はい。

「この補助金が使いたい」と決まっていなくても問題ありません。

現在予定している設備投資やシステム導入、事業上の課題などを伺い、利用できる可能性のある制度があるか確認します。

むしろ、契約や発注をする前の段階でご相談いただくことをおすすめします。

Q2．個人事業主でも申請できますか？

制度によって異なりますが、個人事業主も対象となる補助金はあります。

事業所の所在地、業種、従業員数、事業内容などによって対象になるかどうかが変わりますので、個別に確認が必要です。

Q3．補助金は申請すれば必ずもらえますか？

いいえ。

補助金には審査があり、申請しても採択・交付決定されない場合があります。

また、採択された場合でも、その後の交付申請や実績報告など所定の手続きを適切に行う必要があります。

「最大300万円」と書かれている場合でも、必ず300万円が支給されるわけではありません。

Q4．すでに設備を購入してしまいました。補助金は使えますか？

制度によりますが、交付決定前の契約・発注・購入などを補助対象外としている補助金は少なくありません。

今回紹介した制度にも、交付決定後の着手が求められるものがあります。

すでに契約済みの場合でも他の制度を利用できる可能性がありますので、個別に確認する必要があります。

Q5．補助金は先に振り込まれるのですか？

多くの補助金は後払いです。

事業者自身が先に設備代金などを支払い、その後、実績報告や確認を経て補助金が支払われる仕組みが一般的です。

そのため、補助金を利用する場合には自己資金や融資などを含めた資金繰りも確認しておく必要があります。

Q6．DX補助金でパソコンだけ購入できますか？

パソコンを買うだけで対象になるとは限りません。

今回の埼玉県中小企業DX導入支援補助事業は、DXツールの導入によって生産性向上を図ることが制度の趣旨です。

導入するツールや機器が事業計画の中でどのような役割を持つのかを確認することが重要です。

Q7．どの補助金を使えばいいのか分かりません。

補助金は「補助額が大きい制度を選べばいい」というものではありません。

会社の規模、所在地、現在の課題、投資する設備、導入時期、必要金額などによって適した制度は変わります。

「何をしたいのか」を最初に整理したうえで、その事業に合う制度を探すことをおすすめします。

Q8．申請期限の何日前までに相談すればいいですか？

できるだけ早い段階をおすすめします。

申請には、決算書、見積書、事業計画、月次試算表など、制度によってさまざまな資料が必要になります。

締切直前では必要書類の準備が間に合わないこともあります。

設備導入やシステム導入を検討し始めた段階でご相談いただくと、選択肢を広く検討できます。

まとめ

2026年10月5日時点で、埼玉県内の中小企業が特に確認しておきたい制度として、

1．埼玉県中小企業DX導入支援補助事業

2．スマートCO₂排出削減設備導入事業

3．中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業

があります。

特に現在は、

DX導入支援：10月30日16時まで

スマートCO₂排出削減設備導入：10月23日まで

中東情勢緊急支援：11月6日16時まで

と、申請期限が迫っています。

補助金は、公募が始まってから慌てて事業を考えるよりも、

「来年設備を更新したい」

「新しいシステムを入れたい」

「人手不足を解消したい」

と考え始めた段階から情報を集めておくことが大切です。

芦田行政書士事務所では、埼玉県・東京都を中心に、中小企業・個人事業主の補助金申請をサポートしています。

「自社が対象になるのか知りたい」

「設備を購入する前に確認しておきたい」

「どの補助金を使えばいいのか分からない」

という段階でも、お気軽にご相談ください。

事業者の方のお話を伺いながら、制度を分かりやすく整理し、申請まで一つずつサポートいたします。

※本記事は2026年10月5日時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金制度は、予算状況、公募期間、申請要件、対象経費等が変更される場合があります。実際に申請する際は、必ず各制度の最新の公募要領・公式情報をご確認ください。